安心・安全な食品の提供と

学校給食の無償化を

学校給食の無償化がどうして必要か？

①長引くコロナ禍やウクライナ戦争による物価高、資源高によって、消費者物価指数は前年度比の上昇率は4.0％。

②22年度の家計負担は1世帯当たり、9万6千円増えました。23年度は更に4万円増えると予想されています。

③中小零細企業の労働者の賃金は上がらず、子育て世代の生活が圧迫されています。

④子どもの貧困は7人に1人、ひとり親家庭の貧困は、2人に1人。

⑤貧富の格差が一層拡大しています。給食が1日の唯一の食事という子どももいます。

学校給食に対応する東京都内の各自治体の状況

北区も4月から給食の無償化実施

 台東区は1月から当面の間給食の無償化実施

学校給食費の内訳はどうなっているのか？

≪学校給食法≫

▶設備、運営にかかる費用→自治体負担

▶食材にかかる負担　　　→原則保護者負担（給食費）

＊食材の一部補助する自治体もある

 しかし、物価高騰による各家庭の負担軽減策を取り、

全国の各自治体が、小中学校の無償化に取り組み、

254の自治体が給食の無償化を実施しています。

大田区では約20億円の費用があれば

学校給食の無償化ができます！

①大田区の小学生　29,794人

②値上がりした学校給食費

③学校給食費に要する予算　　約20億円

④臨時措置としての支援ではなく、葛飾区のように

学校給食の完全無償化を制度として創るべきです。

将来的には無農薬の野菜やお米を

提供できる学校給食を！